奥州市議会 2015-06-23 06月23日－07号
本工事は、新市建設計画及び奥州市総合計画後期実施計画に基づいて行う前沢いきいきスポーツランド施設整備事業の一環として、現在の前沢いきいきスポーツランド隣接地の小谷起地区創設用地に同施設の駐車場及び多目的広場を整備しようとするものであります。駐車場の面積は１万2,548平方メートル、多目的広場の面積は１万5,112平方メートルであります。
本工事は、新市建設計画及び奥州市総合計画後期実施計画に基づいて行う前沢いきいきスポーツランド施設整備事業の一環として、現在の前沢いきいきスポーツランド隣接地の小谷起地区創設用地に同施設の駐車場及び多目的広場を整備しようとするものであります。駐車場の面積は１万2,548平方メートル、多目的広場の面積は１万5,112平方メートルであります。
平成２５年度は、総合計画後期実施計画３年目であります。当区画整理事業は、後期実施計画の初年度である平成２３年度からは、新たな枠組みを設定して進めてまいりました。新たな枠組みは、１つは義務的経費である公債費の償還に充てる一般財源を確実に確保すること。平成２４年は５億９，０００万円、２５年は５億円、２６年は４億５，０００万円。
次に、全天候型施設整備についてでありますが、平成23年度に策定いたしました一関市生涯スポーツ振興計画後期実施計画では、スポーツ施設の課題として、雨天時や冬期間でも天候に左右されない多目的グラウンドの整備について調査検討が必要としており、全天候型のグラウンドの必要性を課題としているところであります。
また、予算編成に当たっては、１つは平成２５年度の重点施策は二戸市総合計画の実現を目指すための施策とすること、２つ目は財政運営の健全化を推進するため、歳入確保、歳出の抑制などに取り組むこと、３つ目に限られた財源の中で総合計画後期実施計画の実現に向けた事業を実施するため、投資的事業については総合計画実施計画の調整済み事業費の範囲内で要求することなどを予算要求の基本的な考えとして指示しているところであります
この計画は、基本計画を平成２０年度から２７年度までとし、前期実施計画が２１年度から２３年度、さらに、後期実施計画を２５年度から２７年度までとする計画であります。
このような国の方針のもと、岩手県におきましては平成20年度に策定いたしました岩手県総合計画の後期実施計画、つまりいわて希望創造プラン、これを推進するため行財政改革を断行いたしまして、政策の選択と集中を徹底するということになっているところであります。これが県の方向ということになるところであります。
また、今度は県でありますが、岩手県におきましては平成20年に策定をいたしました岩手県総合計画の後期実施計画、つまりいわて希望創造プランというのがあるのでありますが、これにおきまして地方分権時代のあるべき姿を明示したところであり、岩手らしさを生かした政策の推進を図るために選択と集中を徹底することといたしているところであります。
また、岩手県におきましては、平成20年７月に岩手県総合計画の後期実施計画なるいわて希望創造プランを策定し、この計画を推進するため、県財政が逼迫する中で行財政改革を推進し、政策の選択と集中を徹底し、より効果の高い取り組みを推進していくこととしております。
民力指数、１人当たり民力水準は、総括的な指数値として今後も注視していくものでありますが、町といたしましてはまずは予算編成に当たり、限られた財源の中で合理化、効率化、重点化に最大限努力しつつ、町民の幅広い行政需要、社会経済情勢の推移に十分留意し、中期的な財政見通しのもとに優先順位の厳しい選択を行い、町民の期待と町政課題に的確に対処することを第一に掲げ、町総合計画後期実施計画に掲げる施策全般にわたり新たなまちづくりに
このほど県では平成19年から22年まで今後４年間の重点的、優先的に取り組んでいく政策などを「いわて希望創造プラン」として定め、総合計画の後期実施計画として位置づけ、この中で沿岸広域振興圏については圏域の目指す将来像やその実現に向け、基本方向に基づく11の重点施策について特に取り組んでいくとしています。
また、県において達増知事は、この１月に発表した県総合計画の後期実施計画と位置づける「いわて希望創造プラン」の中で、「地域経営」という視点に立ち、「県民一人一人が確かな『希望』を抱く県土づくり」をさまざまな分野で推進していくこととしており、また、県北・沿岸、県央、県南の４つの広域圏を将来の基礎自治体とし、地域力を高める「新地域主義戦略」と、本県の結いの心や文化を大事にした「岩手ソフトパワー戦略」を基本戦略
岩手県では、このほど県の総合計画後期実施計画として位置づけられる新しい地域経営計画（案）を策定し、県内各地で説明会を開催しておりますが、この計画の中で、沿岸と県北圏域はいまだ地域の産業基盤が不十分として特に強化をしていかなければならないと、さまざまな支援策を計画に盛り込み、取り組みを進めているところでございます。
岩手県におきましては、現在、岩手県総合計画の後期実施計画として、新しい地域経営の計画を策定しております。これは、平成19年度から22年度までの今後４年間に重点的・優先的に取り組んでいく施策などを定めたものでございます。地方分権が進み、財政状況が逼迫する中で、行財政改革を進め、選択と集中を徹底し、より効果の高い取り組みを推進していく内容でございます。釜石市の目指す方向と一致するものでございます。
ご案内のように県では、県の総合計画の後期実施計画と位置づけて、新しい地域経営の計画を今策定中でございます。いろいろお話がありました４つの重点化する方向で進めておられます。
自治基本条例について ２７番 中嶋 榮君 ・健康診査について……………………………４２ ・避難所施設の防災機能について ・いじめの問題について ７番 佐々木松夫君・自主防災組織について………………………５１ ・水源保全涵養林について ２２番 松本尚美君 ・岩手県総合計画（後期実施計画
この11月に県が示しました新しい地域計画の地域経営の計画案でございますが、この計画は岩手県総合計画の後期実施計画として位置づけている計画でございます。この計画案では、依然として厳しい雇用情勢、医療資源の地域偏在、財政状況の逼迫などさまざまな危機に直面しており、こうした危機あるいは課題に対応するため平成19年度から22年度までの今後４年間の重点的、優先的に取り組む政策、重点目標を掲げております。
この件につきましては、平成８年度に第３次岩手県総合発展計画後期実施計画に調査事業として計画された際に要望し、その後平成10年度から毎年要望しているところであります。
総合計画後期実施計画の策定に当たっては、目標年次を平成22年までの財政の見通しに基づいて、事業の計画策定及び調整を進めてきたものであります。この中では、国の三位一体改革に伴う地方財政への影響等も見通したものであります。地方交付税の削減等を初めとして歳入の減少が確実視されることから、財源確保への取り組みと歳出の抜本的な抑制が必要ととらえております。
結果として厳しい条件のもと、財源難から所要の事業費の確保に至らず、特に後期実施計画の進捗が鈍化を迫られたのは事実であり、少子高齢化社会を控え、本村の将来にわたる持続可能な財政運営を見据え、みずから事業の選択と集中を意識した投資を行ったことも事実であります。
平成17年は北上市総合計画、平成13年スタートの中間年として基本計画の見直しも含め、後期実施計画の策定作業が進められたところであります。各地域の地域計画についても要望意見が取りまとめられました。和賀地区におきましても地域計画が検討されまして、多岐にわたる事業が要望されております。